鉱物資源が豊かなコンゴ民主共和国東部の紛争地域においては、非政府武装勢力による深刻な人権侵害が起きている。米国及びEUは、企業が使用する紛争鉱物が現地の武装勢力に対し資金又は利益を与えていないかをデュー・ディリジェンスを用いて調査し、その結果を公表することを義務化する法規制を導入した。本研究では、米国の法規制が導入されることによってコンゴ東部の状況にどのような影響を与えたかを先行文献により明らかにしたうえで、日本企業の紛争鉱物に対する取り組みを調査・分析し、今後日本企業として紛争鉱物に対しどのように取り組むべきかを考察した。

企業と社会フォーラム（JFBS）第5回年次大会 2015年9月11日（金）

「責任あるサプライチェーンマネジメントの課題～紛争鉱物を事例として」

 2011年12月4日　21世紀社会デザイン研究学会、立教大学

携帯電話等に用いられるタンタル等の紛争鉱物を事例として、企業がCSRとして取り組むことが期待されている責任あるサプライチェーンマネジメントの課題を考察した。

「生物多様性条約COP10の評価と課題～生物多様性の主流化を実現するための法政策」（2011年6月23日、環境法政策学会、国学院大学）

2010年に開催された生物多様性条約第10回締約国会議で採択された2020年、2050年の戦略目標（愛知ターゲット）を実現するための日本の法政策のあり方をEUの法制度と比較して考察した。

「日本における生物多様性バンクの実現可能性」（環境経済・政策学会、平成22年9月12 日、名古屋大学、）宮崎正浩・籾井まり

現在，急速に進んでいる生物多様性の損失に対処するための経済的手法として，保全をすることで生じるクレジットの取引を可能とする「生物多様性バンク制度」が注目されている．本研究は，欧米で既に導入されている制度を参考として，日本における生物多様性バンク制度の導入の実現可能性について考察した。

「日本の生物多様性に関する法政策の課題～ノーネットロスの実現と持続可能な原材料調達～」　（環境法政策学会　2010年6月29日　龍谷大学）　

「生物多様性保全に関する政策研究会」による政策提言のうち、ノーネットロス政策と持続可能な原材料調達に関する政策提言に関し、それを実現するための法制度の課題について考察しました。
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「生物多様性保全に関する政策提言案とその背景」（日本生態学会、2010年3月19日、東大駒場キャンパス）

「米国におけるミティゲーションバンクの現状と課題」（環境アセスメント学会　9月12日、明治大学）

「米国における生物多様性バンクに関する法制度の課題」（環境法政策学会　6月20日、一橋大学）

「建設業におけるＣＳＲとしての生物多様性への取組みの現状と課題」（環境経営学会　6月6日、東京大学生産技術研究所）

「企業の社会的責任（CSR）としての生物多様性保全～鉱業企業のパフォーマンスの評価基準～」（環境経済・政策学会；9月28日、大阪大学」

「生物多様性保全オフセット制度の法的課題」（環境法政策学会；6月14日、広島修道大学）

「ＣＳＲとしての生物多様性保全の課題」（環境経営学会；2008年5月24日）

「CSRとしての生物多様性オフセットの実現可能性」（21世紀社会デザイン研究学会；12月 2日）

「生物多様性に対する企業の社会的責任（CSR）－欧米企業との比較による日本企業の取組の現状と課題」（環境法政策学会；6月10日、上智大学）

「生物多様性に対する企業の社会的責任（CSR）－欧米企業との比較による日本企業の取組の現状と課題」（環境経営学会；5月12日）。

「微生物資源の経済価」（日本微生物資源学会； 6月21日）

「生物多様性条約の下での生物遺伝資源の所有権」（環境法政策学会；6月11日）

「生物遺伝資源の経済価値」(環境経済・政策学会；10月 9日)

「生物資源の国際移転と知的財産権」（日本知財学会；5月29日）